プロジェクト
進行中のプロジェクト
環境研究総合推進費
1-2101「世界全域を対象とした技術・経済・社会的な実現可能性を考慮した脱炭素社会への道筋に関する研究」 (2021-2023)
本研究は①革新的な統合評価モデルの開発・改良を行い、定量的なシナリオ分析を通じて技術的・経済的な実現可能性を評価する。統合評価モデルは、これまでIPCC、国際モデル比較研究等様々な場で使われてきたAIMモデルを基盤としつつ、新しいエネルギー・食料に関するモデル等をそこへ加える。特に、抽象的に扱ってきた技術種・部門分類・地域区分等の具体性・解像度を上げ、シナリオの実現可能性に迫る。そして、②その定量情報を基に社会的な実現可能性をステークホルダ会合等から明らかにする。③その結果を考慮し、革新的技術の導入・ライフスタイル変革や炭素税以外の様々な環境政策等を追加的な入力条件として、改良した統合評価モデルにて経済、排出量、エネルギー需給、食料消費等を定量化し、大規模GHG削減を実現する道筋を示す。
2-2104「脱炭素トランジション：イノベーションとライフスタイル変容の複数モデル評価」 (2021-2023)
本研究では日本の脱炭素トランジションに資するイノベーションとライフスタイル変容の役割について、複数モデルを用いた緩和シナリオ研究とトランジション研究の接合を行い、国内の環境政策および気候政策の議論に資する政策的知見を導出する。
科学研究費補助金
基盤B 「世界モデルを用いた脱炭素と貧困・飢餓・エネルギー貧困撲滅の同時達成の可能性の検討」 (2023-2026)
社会の脱炭素化は、気候変動を抑制できる一方で、一定の社会費用とエネルギー・食料価格の上昇を伴い、貧困層への悪影響も懸念される。途上国にとっては貧困・飢餓・エネルギー貧困撲滅といった開発問題は脱炭素と並び主要な社会問題であるが、どのようにこれらの開発目標を達成しつつ温室効果ガス(GHG)排出ゼロを同時に達成するかは未知である。そこで、本研究はゼロエミッション目標と貧困・飢餓・エネルギー貧困撲滅を達成する道筋を示すことを目的とする。その具体像を示すために、全世界180か国の家庭の所得階層別・財別の消費量を金銭的・物的に表現できるモデルを開発する。
基盤C 「脱炭素社会への移行がエネルギーセキュリティに及ぼす影響評価」 (2023-2025)
気候変動対策はエネルギーセキュリティに好影響があるとされてきたが、脱炭素社会への移行は水素や合成燃料、バイオマスの国際貿易を促し、これまでの知見を変える可能性がある。本研究では世界を対象に脱炭素化がエネルギーセキュリティに及ぼす影響を明らかにすることを目的とする。水素等のエネルギー生産・輸送・消費を考慮したシミュレーションモデルを開発し、エネルギーセキュリティと脱炭素化を両立する方策を提示する。
その他プロジェクト
科学技術振興機構 低炭素社会戦略センター「カーボンニュートラル移行の加速に向けた総合知に基づく社会シナリオ（緩和策評価モデルを用いた統合的社会シナリオの定量化）」 (2023-2026)
日本を対象に統合評価モデルAIMを用いて、カーボンニュートラルを達成するシナリオ・ナラティブの定量化を行う。シナリオ・ナラティブに応じて、革新的技術や社会動向の変化を踏まえた定量分析を行う。
国際プロジェクト
2007-現在まで
統合評価モデルコミュニティの活動に関連する組織。毎年年会を実施し、研究情報の交流を行っている。
2022-
ELAVATEは、オランダ環境評価庁(PBL)がリーダーを務めるHorizon 2020傘下のグローバルコンソーシアムです。 このプロジェクトは、ネットゼロ目標に向けたNDCの策定や各国気候政策に対して新たな科学的知見を提供することを目的としています。
2019-2023
ENGAGEは、国際応用システム分析研究所(IIASA)がリーダーを務め、Horizon 2020傘下のもとで他の３０近くの研究機関が共同で運営するグローバルコンソーシアムです。 このプロジェクトは、2019年9月1日から2023年8月31日まで実施され、パリ協定の長期気候変動目標の実現可能性を探ります。 プロジェクトの詳細については、ウェブサイト全体で提供されています。
藤森はENGAGE最初の成果の一つとしてNature Climate Changeで論文を発表しました。
30年以上の歴史があり、アメリカのStanford大学John Weyantが継続的に指揮している国際モデル比較プロジェクト。統合評価モデルのモデル比較のプラットフォームとなり、この分野を土台で支えてきたプロジェクトです。アメリカエネルギー省がファンディングの中心ですが、欧州や日本の環境省プロジェクトもEMFの一部として参画しています。
2011-現在
農業モデル比較プロジェクトで、世界の多数の機関が参画し、作物モデル、経済モデルがそれぞれ比較研究を実施。
終了プロジェクト
国内プロジェクト
科研費基盤B 「温室効果ガス排出削減が貧困にもたらす影響評価」 (H31-H34)
世界各国今後温室効果ガス(GHG)排出量の大幅な削減が求められる。本研究は2℃目標へ向かう低炭素社会と貧困の関係を定量的に明らかにすることを目的とする。それを実現するために、個別家計を対象にした調査データであるミクロデータから所得階層ごとの家計行動、具体的には家計所得、財・サービス別の家計消費を記述するモデルの開発を行い、所得階層別の低炭素政策の影響を解明し、低所得層向け政策を提案する。
科研費若手研究「技術・経済・社会的制約を踏まえた世界CO2ゼロ排出のフィージビリティ評価」 (2020-2022)
パリ協定で示された気候変動緩和目標を達成するためには、今世紀中に温室効果ガスの大幅削減が必要となるが、その実現には様々な技術・経済・社会的な制約が存在する。本研究ではこれらの諸制約を踏まえ、パリ協定気候目標より示唆される世界CO2ゼロ排出がどれくらい早期に実現できるかを明らかにする。そのため、世界全域を対象に、個別技術の普及スピードを考慮した上で、エネルギー対策導入量やCO2排出量を推計するシミュレーションモデルを開発する。さらに、諸制約を除去するための追加政策の効果を定量的に評価し、CO2ゼロ排出を早期に実現するために必要となる方策を明らかにする。
環境研究総合推進費2-2002「世界を対象としたネットゼロ排出達成のための気候緩和策及び持続可能な開発」 (2020-2022)
本研究では「人間社会・生態系の持続可能性を損ねない形でネットゼロ排出を達成するということは、どのような社会を作り、受け入れていくということなのか？」という問いへの答えを、気候政策、気候影響、持続可能性の相互依存関係を考慮した地球規模の持続可能性シナリオの構築を通じて描くことを全体目標として設定しています。
環境研究総合推進費1-2002「社会と消費行動の変化がわが国の脱炭素社会の実現に及ぼす影響」 (2020-2022)
本研究では、Society5.0 や地域循環共生圏を踏まえてわが国が直面する社会課題の解決に向けた社会経済シナリオを作成し、社会及び生活・消費行動の変化を分析し、今世紀後半早期の脱炭素社会の達成に及ぼす影響を定量的に評価します。
住友財団 環境研究助成「アジアの社会構造転換が地球環境問題に及ぼす影響の定量分析手法の開発と応用 」(2019-2022)
本研究は「アジアを対象として2020年から2050年までの将来において、社会変革がもたらすエネルギー環境問題への影響」を明らかにする。影響として明らかとするのは本研究内で定量化可能かつSDGsと強く関連する以下のエネルギー・環境指標である。すなわち、飢餓・水逼迫・大気汚染由来の健康・エネルギー安全保障・廃棄物・気候・森林生態系である。それぞれ具体的な指標として扱うのは、飢餓リスク人口、水ストレス人口、大気汚染由来死亡者数、エネルギー多様性指標、食料廃棄物発生量、全球平均気温、生物多様性指標、森林火災面積である。この定量化作業には統合評価モデルと呼ばれる人間社会・環境システムを統合的に扱うシミュレーションモデルを用いる。統合評価モデルでは経済モデル、エネルギーシステムモデル、生物多様性評価モデル、水資源モデルなどのモデルを組み合わせ相互に情報交換を図ることで整合的なシナリオを描写する。
環境研究総合推進費2-1908「アジアにおける温室効果ガス排出削減の深掘りとその支援による日本への裨益に関する研究」 (2019-2021)
本研究では、アジアの国々のうち、タイ、インドネシアなど２０３０年を対象としたＮＤＣが自国の取り組みと国際支援による目標に分かれている国を中心に、排出削減の実現に必要な技術や制度について調査するとともに、当該国での削減ポテンシャルや経済的な波及効果について、国別のスナップショットツール、技術選択モデル、応用一般均衡モデルを用いて定量的に明らかにする。また、世界モデルから示される２／１．５℃目標を実現する排出経路に対応する各国の２０５０年に向けた削減についても明らかにする。なお、これらの国々ではエネルギー起源以外のＧＨＧ排出削減の取り組みも重視されており、廃棄物や土地利用変化などを起源とする対策も評価できるように新たなモジュールを開発、追加し、分析を行う。また、２／１．５℃目標を実現する上で鍵となる中国やインドなど国別ＧＨＧ排出量が世界上位の国のほか、アジアの国々の多様さを評価するため、小国であっても可能な限り同様の分析を試みる。一方、国際的な支援を日本が行う場合、日本からの省エネ製品やインフラの輸出に加えて、各国で実現するＧＨＧ排出削減量をクレジットとして活用することも期待され、これらが日本の経済及び環境改善にもたらす裨益を、日本を対象とした応用一般均衡モデルを用いて明らかにする。さらに、各国におけるＧＨＧ排出削減効果などの結果を世界モデルに反映し、２／１．５℃目標の実現に向けたアジアや日本での取り組みが世界に及ぼす効果や影響を明らかにする。なお、各国を対象としたモデル改良や将来シナリオ作成のための基礎情報の収集、モデルを用いた計算結果の妥当性や政策の導入可能性の評価、２０３０年を対象とするＮＤＣから２０５０年に向けた長期低炭素発展戦略への排出削減目標の整合性の評価については、各国の専門家と共同で行う。
環境研究総合推進費2-1702「パリ協定気候目標と持続可能開発目標の同時実現に向けた気候政策の統合分析」 (H29-H31)
パリ協定では全球気温上昇を工業化前比 2℃/1.5℃に抑制する気候目標が合意された。しかし、同目標 の達成に向けて必要な世界規模での気候政策（排出経路等）、及びそれに整合的な我が国の中長期の気 候政策についての包括的検討は足りていない。そこで本研究では、長期気候目標・持続可能開発目標の 同時実現に向けた世界規模及び我が国の気候政策の統合分析に取り組む。
気候変動のメカニズム解明や、気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）の第２条に書かれた「危険な人為的干渉とならない温室効果ガスの濃度水準」がどのくらいであるのか、さらには気候変動によってどのような影響が生じるかに関する研究が鋭意進められていますが、人類はそうした気候変動に対して常に無策であるわけではなく、気候変動が生じても持続可能な開発が担保されるような対策、いわゆる適応策の効果についても研究が進められています。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）でも第４次報告書以来、第２作業部会の評価報告書では緩和策と適応策とは気候変動対策における車の両輪である、と位置づけられていますが、つい最近まで両者は別の文脈で取り扱われることが多く、日本では適応策への取り組みが遅れていました。2013年になってようやく適応策に関する省庁横断的な取り組みが始まったところであり、両者の統合的な実施による効果的で効率的な気候変動対策の計画立案支援、ならびにカンクン合意に基づく発展途上国向けの気候変動適応計画の策定に関わる国際交渉に資する研究開発が期待されています。
緩和策と適応策の効果性や効率性を評価するための判断材料の一つとして、費用効果分析あるいは費用便益分析が必要です。緩和策、適応策に伴う便益には、例えば、防災整備などによるwell beingの向上や安心感の獲得など、従来の経済的指標では扱いきれない便益もあります。
そこで、本テーマは、被害額や投資額といった従来の経済的指標に加えて、主観的幸福度や生計資本といった指標なども勘案して多面的に評価し、緩和策と適応策の効率的で効果的な実施策に関する知見を提供します。
若手B 「アジアの環境・エネルギー・食料に関連する持続可能な開発目標の定量化」 (H28-H30)
①本年国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)の実現においてアジアが達成すべき、環境・エネルギー・食料に関する数値目標を開発する、そして、②アジア諸国がとるべき政策オプション、求められるライフスタイルの変化を具体的かつ定量的に提示することを目的とする。環境保全と経済発展の両立はアジアの喫緊の課題である。SDGs に含まれる項目から環境・エネルギー・食料に関する指標（エネルギーアクセス率、飢餓人口など）を取り上げ、この実現において中長期的な将来（2030 年-2050 年）にこの指標が満たすべき数値（目標）を定量的に示す。さらに、現状政策下での将来を比較対象としてアジアの持続可能な発展に向かうためには、どのような政策、社会変革、ライフスタイル変化が求められるかについて提言する。
世界全体での温室効果ガス削減の達成には、新興国での効果的な対策が不可欠である。 マレーシア経済特区・イスカンダル開発地域を対象に、発電・産業・交通・商業・家庭の各部門に関する低炭素化の技術・制度データを整備して、2025年の低炭素社会像を築くためのシナリオと統合評価モデルを構築し、シミュレーションを行い、それをもとに低炭素社会を実現するための政策体系案を作成。また、低炭素社会に関連する大気汚染問題、廃棄物処理のマネジメント、貧困・社会問題の解決策をも立案する支援を行う。
基盤B 「中国における低炭素社会政策が大気環境改善にもたらす効果の定量的評価に関する研究」 (H23-H27)
アジア地域の大都市圏では，急激な経済成長に伴って，自動車交通量や電力需要などが急増しており，エネルギー消費に伴う二酸化炭素の排出量も著しく増加している。同時に大気汚染物質の排出量も増加傾向を示しており，大気汚染による健康影響の深刻化が懸念されている。特に，中国においては，一次エネルギー消費量が1995年から2007年で2倍近くに増加し，その7割以上を石炭に依存しているため，石炭の消費量が飛躍的に増加している。(中国環境年鑑2008, 中国エネルギー統計年鑑2008など) 石炭火力発電所への脱硫・脱硝装置の普及などにより単位エネルギー消費量あたりの汚染物質排出量は低下しているが，硫黄酸化物排出量は横ばい，窒素酸化物排出量は少なくとも2020年頃までは増加すると予測されている。(Ohara et.al, 2007など) 一方で，地球温暖化を危険な水準以下に防ぐという目標に向け，中国は「2020年までに単位GDPあたりのCO2排出量を2005年比で40～45%削減する」という目標を掲げて取り組みを始めている。このような背景を踏まえ本研究では，中国全土を省・自治区・直轄市など33の地域に分割し，多様な地域性を考慮した上で，各地域の中長期的な低炭素社会シナリオを構築し，それらの施策の大気汚染物質排出量削減効果と都市大気環境改善に対する副次的便益の定量的な評価を行うとともに，副次的な便益を含めた現世代及び将来世代の享受しうる便益が最大となるような革新的かつ実施可能な施策ロードマップの提案を行う。
大気汚染はアジア・アフリカなど各国とも深刻な問題となっており、将来的な大気質の改善は人間社 会にとって重要な課題である。 我が国でも、 国内におけるSLCP削減や大陸からの越境汚染問題への対 処が必要になっている。SLCP削減の努力は、2012年に始動したCCACなどにより始まっているが、IPCC-AR5 評価活動でも示されているように、SLCP による複雑な気候変動は十分にわかっていない。 例えば、 人 為起源エアロゾルの直接・間接気候影響の放射強制力はAR4とAR5で大きく異なっている。これは、放射 強制力への影響メカニズムが複雑なことと、SLCPの時空間変動が激しいために汚染状況が十分に現状把 握されていないことに起因している。 そのために SLCP の最適 な削減施策の探索にも大きな不確実性 を伴っている。 この問題を解決するためにS-12課題では、領域大気化学輸送モデルと逆推計手法を用い たSLCP排出インベントリの高度化、アジア太平洋統合評価モデル(AIM)におけるSLCP過程の高度化、気 候・環境モデルによる影響評価を行い、この3 つのシステムを組み合わせてSLCP削減施策の探査を行う。
当研究室は、都市スケールを対象とした大気汚染対策とその影響を評価するためのモデル開発を行い、開発したモデルを用いて都市スケールでのLLGHG及びSLCP排出シナリオを定量化する。また、家庭を対象に、世界や国を対象とした社会経済シナリオに対応できる排出モデルの開発を行い、大気汚染影響を考慮した家庭起源のLLGHG及びSLCP排出シナリオを定量化する作業を行う。
国際プロジェクト
2012-2016
欧州のFP7という大型プロジェクトの枠組みで実施された統合評価モデルを改良・開発するためのプロジェクト。再生可能エネルギー、エネルギー需要のモデル内のでの取り扱いの向上につながりました。
2015-2019
欧州のHorizon2020という大型プロジェクトの枠組みで実施されたプロジェクトで、気候変動緩和策と持続可能な開発目標の関係を明らかにするということをグローバル、各国スケールで実施するという壮大な目標の元行われました。
藤森も大きくプロジェクトに貢献し、Nature Sustainabilityの論文の主著となりました。
また、日欧産業協力センターのページでも大きく取り上げていただきました。
2017-2019
欧州の気候変動対策部局の下で実施されているプロジェクトで、温室効果ガスの排出量が多い主要国を国別でカバーし、それぞれの国の長期戦略を分析するということを目的としています。